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| 流通センター内の土地・建物の取得等をご希望の場合は、まず下記の諸条件をご理解ください。 なお、この諸条件は新潟リッセ協同組合の地内（流通センター１丁目〜４丁目）の施設を 取得等をする場合が対象となります。 |
| ◆新潟流通センターの土地・建物取得等について |
| １．団地内施設取得等にあたって |
| @取得者は卸売業を営み、組合に加入することが基本条件です |
| A組合への出資金、賦課金（組合費）等が必要です |
| B流通業務市街地の整備に関する法律（流市法）による制限があります ・小売業（店舗）、住居等はできません |
| C建物を新築又は増改築する場合は組合の建築協定に従うこと ・建ペイ率：40〜60％(野積みのある場合30〜60%) ・容積率： 200％以下 ・間口占有率：40％以上 ・構造：耐火構造（準耐火可） 等… |
| ２．団地進出のメリット |
| （１）市場価格より安価な組合の各共同事業が利用できます @給油事業…組合が経営するスタンドを利用 A高速道事業…「大口多頻度割引制度」による料金後払い制度を利用 ＊当組合の組合員でETC車載器設置が必要です。 B損害共済事業…火災共済（団地内建物全社加入）、自動車共済 等 Cその他（駐車場事業、教育研修事業、福利厚生事業など） ・教育研修事業：講演会、講習会を開催 顧問弁護士による債権回収等に関する勉強会 就業規則・人事制度に関する講習会 経営品質に関する講習会 営業マネージャー研修 等 ・福利厚生事業：社員交流会を開催 ビア祭（納涼会） 等 |
| （２）税制上の恩典が受けられます @産業立地促進税制（不動産取得税、事業税の1/2軽減） ・当団地は上記税制の地域指定を受けています。 当制度は当団地内の事業用地を新たに取得又は既存の用地に事業用家屋を 新築あるいは増築した事業所が対象 ・制度の適用期間は平成２０年３月末まで ※詳細は直接、新潟県産業立地課へお問合せ下さい A事 業 所 税（新規加入の場合は、倉庫面積の約半分控除） ・毎年度にかかる事業所税（課税対象：延床面積 1,000u超） （例）延床面積1,500uの場合 600円／u× 1,500u＝ 900千円(控除450千円) ※詳細は直接、新潟市市民税課へお問合せ下さい B買換資産の特例 ※詳細は直接、新潟税務署へお問合せ下さい |